新入社員が聞いてみた!家づくりの素朴な疑問【7選】その4

このブログは、ピースホームのYouTubeで公開している内容の補足版です。
新入社員が先輩に素朴な疑問を聞いている動画ですが、答え切れなかった内容や、補足したいことをブログの記事にしていこうと思います。新入社員の疑問ということで、これから家づくりを考えている方にも「気になる疑問」になると思います。
家づくりは「ワクワク」と「ドキドキ」がつまった体験ですが、不安の「ドキドキ」を減らし、楽しい「ドキドキ」が増えるような家づくりの参考になれば幸いです。

疑問その4:もらえる補助金は何があるか

【2026年度版】住宅の補助金・税制優遇を徹底解説
新築・リフォーム・自治体独自の支援金(朝来市・養父市)

■はじめに

「家を建てたいけれど、補助金ってどれを使えばいいの?」——そんな疑問をお持ちの方へ

国土交通省・経済産業省・環境省の三省が連携して実施する「住宅省エネ2026キャンペーン新築で最大125万円、リフォームで最大100万円が受け取れる制度を筆頭に、新築・リフォーム対象の補助金が今年度も動いています。さらに朝来市や養父市でお考えの方には、市独自の支援金も充実しています。

この記事では、使える補助金を種類別にわかりやすく整理しています。

1.新築の補助金

①「みらいエコ住宅2026事業」

──新築住宅がGX志向型住宅なら110万円の補助対象に

2026年度に新設された「みらいエコ住宅2026事業(Me住宅2026)」は、省エネ性能の高い住宅を対象とした国土交通省の補助金制度です。かつての「子育てグリーン住宅支援事業」の後継として位置づけられており、住宅の省エネグレードによって補助額が変わります。

新築の補助額

対象世帯 対象住宅 補助額 (1~4地域の場合)
すべての世帯 GX志向型住宅 110万円/戸  (125万円/戸)
子育て・若者夫婦世帯長期優良住宅 最大95万円/戸(100万/戸)
ZEH水準住宅 最大55万円/戸( 60万/戸)

GX志向型住宅とは?

GX(グリーントランスフォーメーション)志向型住宅とは、以下の条件をすべて満たす”最高水準の省エネ住宅”です。

  • 断熱等性能等級 6以上
  • 再エネ除く一次エネルギー消費量の削減率:35%以上
  • 再エネ含む一次エネルギー消費量の削減率:100%以上(寒冷地等は75%以上)
  • 高度エネルギーマネジメント(HEMS)の導入

高いスペックが求められる分、補助額も最大クラスです。

②「ZEH補助金」

──ZEHとは

「ZEH(ゼッチ)」とは、net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略語で、「エネルギー収支をゼロ以下にする家」という意味になります。つまり、家庭で使用するエネルギーと、太陽光発電などで創るエネルギーをバランスして、1年間で消費するエネルギーの量を実質的にゼロ以下にする家ということです。(経済産業省HPより)。
「ZEH」「ZEH+」となる戸建住宅を新たに建築・購入が対象でZEH補助金を通じて住宅のZEH化をさらに加速させることにより、ZEHの深掘り、ひいては2030年度家庭部門排出量削減目標の達成、 並びに 2050年カーボンニュートラルに向けた政府目標の達成に寄与することを目指した補助金制度です。詳しくはZEHのページへ

新築の補助額

対象世帯 対象世帯 補助額 (ZEH1~3地域、ZEH+1~4地域の場合)
すべての世帯 ZEH 45万円/戸 (55万円/戸)
ZEH+ 80万円/戸 (90万円/戸)

ZEH・ZEH+ の交付要件比較

要件項目ZEHZEH+
断熱等性能等級等級5以上(UA値:地域区分に応じた外皮基準を満たすこと。4~7地域:UA値0.60以下)等級6以上
一次エネルギー消費量削減率(再エネ除く)20%以上削減30%以上削減
一次エネルギー消費量削減率(再エネ含む)100%以上削減 ※1100%以上削減 ※1
再生可能エネルギー設備太陽光発電等の導入が必要 ※2太陽光発電等の導入が必要
HEMSの導入必須必須
※1 NearlyZEHの場合は75%以上100%未満削減
※2 条件によってZEH Orientedも補助対象
ZEH及びZEH+において、「選択要件」のうち1つ以上を採用する事が必須要件

2.リフォームの補助金

①「みらいエコ住宅2026事業」

── 既存住宅に住み続けながら省エネ性能を高めたいすべての世帯対象

子育て世帯に限らず、全ての世帯が対象です。新築並みの上限額が設定されており、バリアフリー・子育て対応改修等の附帯工事も合算できるため、まとまったリフォームと相性が抜群です。予算上限に達した時点で受付終了となるため、登録施工事業者への早期相談が最重要ポイントです。

対象世帯・対象住宅

項目 内容
対象者 住宅の所有者等
対象住宅 原則として平成28年(2016年)12月31日以前に新築された住宅
建物種別 戸建住宅・共同住宅などの別を問わない
事業者要件 登録施工事業者が申請を代行すること

補助上限額(世帯区分別)

対象となる住宅の新築時期義務基準に相当する工事次世代省エネ基準に相当する工事
~平成3年100万円/戸50万円/戸
平成4年~平成28年80万円/戸40万円/戸

■要件化工事(義務基準または次世代省エネ基準)

対象となる住宅における「外皮に面する開口部を有する1つの居室」において、
あらかじめ定めた組み合わせで実施される工事を「要件化工事」といいます。

■補助対象工事(一定の条件を満たす工事のこと)

  1. 開口部の断熱改修
  2. 躯体の断熱改修
  3. 特定エコ住宅設備の設置(高効率給湯器、高効率エアコン)
  4. エコ住宅設備の設置
     (太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、節湯水栓、蓄電池、第一種換気設備)
  5. 子育て対応改修
  6. 防災性向上改修
  7. バリアフリー改修
  8. 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
  9. リフォーム瑕疵保険等への加入

②「先進的窓リノベ2026事業」

── 窓を変えるだけで最大100万円

環境省が所管する「先進的窓リノベ2026事業」は、窓・ドアの断熱性能を高めるリフォームに特化した補助制度です。

対象となる工事:

  • ガラス交換
  • 内窓設置
  • 外窓設置
  • ドア交換

補助額の目安:

  • 内窓設置:最大14万円/箇所
  • 全ての世帯 最大:100万円/戸

窓の断熱改修は「夏の暑さ・冬の寒さ」に最も効果的なリフォームのひとつ。光熱費の大幅削減にもつながります。

③「給湯省エネ2026事業」

── エコキュート導入なら7万円/台

経済産業省が所管する「給湯省エネ2026事業」は、高効率給湯器(エコキュート・ハイブリッド給湯器等)への交換に対する補助金です。

対象製品補助額
エコキュート7万円/台
ハイブリッド給湯器10万円/台
エネファーム17万円/台
給湯はご家庭のエネルギー消費の約3割を占めると言われています。省エネ給湯器への切り替えは、長期的な光熱費削減に直結します。

3.税制優遇

①「住宅ローン減税」

── 2030年まで延長決定!控除率0.7%・最大13年

住宅ローン減税は2030年まで延長され、省エネ住宅取得者にとって引き続き強力な節税制度となっています。

借入限度額・控除期間(新築・省エネ性能別)

住宅タイプ一般世帯子育て・若者夫婦世帯
長期優良住宅・認定低炭素住宅4,500万円×13年5,000万円×13年
ZEH水準省エネ住宅3,500万円×13年4,500万円×13年
省エネ基準適合住宅3,000万円×13年4,000万円×13年
その他(省エネ基準未達)原則0円
重要: 2026年以降に取得する新築住宅が省エネ基準を満たさない場合、ローン減税の対象から除外されます。家づくりの仕様決定時に必ず確認が必要です。

②「フラット35 金利優遇」

── 省エネ住宅なら金利がさらに下がる

フラット35では、省エネ性能の高い住宅に対して当初期間の金利が引き下げられます。

金利引下げ幅は、ポイント数(P=年▲0.25%)の付与合計によって決定しており、

①家族構成 ②住宅性能 ③管理・修繕 ④エリアで決まります。
②住宅性能がZEH水準なら年▲0.75%、③維持・修繕が長期優良住宅なら年▲0.25%、そこに①④が加算されます。
当初5年間は金利引下げ幅が4ポイント分の年▲1.0%が上限となりますが、合計ポイント数が4ポイントを超える場合は6年目以降に繰り越されます。
長期間のローン返済において、金利0.75〜1.0%の引き下げは総返済額に大きな差をもたらします。

4.市の独自補助金制度

── 地域ならではの手厚いサポート

5.補助金の賢い組み合わせ方

複数の補助金制度は条件を満たせば併用可能です。たとえば朝来市での新築住宅取得(子育て世帯)の場合、以下のような組み合わせが考えられます。

制度補助額(目安)
みらいエコ住宅2026(GX志向型住宅)+110万円
あさご暮らし住宅取得応援補助金+50〜100万円
住宅ローン減税(13年・0.7%)+数十〜数百万円相当
フラット35 金利優遇(5年間)+返済負担軽減

補助金だけで100万円超を受け取りながら、ローン減税・金利優遇まで活用できる絶好のタイミングです。

まとめ

省エネ性能が高く、認定住宅を取得するほど補助金額も高くなり、減税額も大きくなります。
PI-S HOMEでは、これらの補助金制度を最大限活用できる高性能な家づくりを全棟行っております。制度について熟知したスタッフが、お客様の家づくり・リフォームの計画段階からトータルでサポートいたします。補助金の詳細や申請手続きについても、お気軽にご相談ください。


参考:国土交通省「住宅省エネ2026キャンペーン」公式サイト/みらいエコ住宅2026事業公式サイト/先進的窓リノベ2026事業公式サイト/朝来市公式ホームページ/養父市公式ホームページ